現地決済型ふるさと納税「ふるさと 応援納税®」を大阪府泉大津市が導入
2026.03.19
Press Release
2026年3月19日
報道関係者各位
大阪府泉大津市へ「ふるさと応援納税®電子クーポン」サービスを提供へ
～支払う“その場”で寄附できる現地決済型ふるさと納税～
発信元
株式会社DMC aizu
地域DX推進支援事業 / リゾート施設運営事業 / DMO活動
概要
株式会社DMC aizu（本社：福島県耶麻郡猪苗代町、代表取締役社長：遠藤 昭二、以下「当社」）は、大阪府泉大津市（市長：南出 賢一）が提供するふるさと納税返礼品「泉大津市ふるさと応援納税®電子クーポン」において、当社の自治体・地域DX推進支援サービス「取り残さないDX®電子クーポンサービス」（特許出願中）を活用した「ふるさと応援納税®電子クーポン」（以下「本サービス」）の提供を開始します。本サービスは、2026年2月6日より受付を開始しました。
泉大津市は、全国有数の「毛布のまち」として知られ、伝統ある繊維産業が息づく港町です。大阪湾を望む海辺の景観や、港エリアで開催されるイベント、市内各所に点在する歴史・文化スポットなど、都市の利便性と温かな地域性が調和した魅力あるまちです。
本サービスでは、利用者はスマートフォン等からいつでも簡単に寄附を行うことができます。手続きは約5分で完了し、寄附後すぐに、宿泊施設や飲食店などの加盟店で利用可能な電子クーポンを返礼品として受け取ることができるため、その場の会計で利用が可能です。自治体にとっては、寄附金の増加が期待されるほか、寄附をきっかけとした地域への来訪促進により、地域消費の拡大や関係人口の創出につながります。また、本サービスは地域の情報発信ができることに加え、将来的には地域通貨の発行など、地域経済のデジタル化基盤としての活用も可能です。
サービスの特長
- 現地での支払い時に、その場で寄附できる現地決済型ふるさと納税
- スマートフォン等から約5分で手続きが完了
- 寄附後すぐに電子クーポンを受け取り、その場で利用可能
- 地域DXや将来的な地域通貨発行の基盤としても活用可能
導入効果
- 観光客の利便性向上と滞在満足度の向上
- 寄附機会の創出による寄附額増加
- 宿泊・飲食・観光消費の促進による地域経済の活性化
- 地域に密着したDX推進による持続的な価値創出
株式会社DMC aizu 会社概要
| 商号 | 株式会社DMC aizu |
|---|---|
| 本社所在地 | 福島県猪苗代町字葉山7105番地 |
| 事業内容 | リゾート施設運営事業 / 発電事業 / 地域DX推進支援事業 / DMO活動 |
| 事業所 |
福島県福島市（旅館玉子湯） 福島県郡山市（逢瀬ワイナリー、旅館四季彩一力） 福島県猪苗代町（猪苗代スキー場、ホテルヴィライナワシロ、猪苗代観光ホテル、アルカディアリゾート猪苗代湖、道の駅前 猪苗代いちご園、世界のガラス館 猪苗代店、猪苗代地ビール館、猪苗代おかし館、びわ沢原森林公園、昭和の森、猪苗代町営磐梯山牧場、いわはし館、駅舎亭、サイクルセンター） 福島県会津若松市（会津磐梯カントリークラブ） 福島県北塩原村（裏磐梯スキー場） 福島県南会津町（北日光・高畑スキー場、道の駅きらら289、小豆温泉旅館 花木の宿、窓明の湯、オートキャンプ場REDBEAN） |
| 資本金 | 9,800万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 遠藤 昭二 |
| 株主 | 株式会社ISホールディングス 100％ |
